取扱業務の内容
刑事事件を中心に、一般の民事事件や会社法務など様々な事件に取り組んでいます。

刑事事件

 

 小早川法律事務所では刑事事件を重点業務としてこれまで多数の刑事事件を扱ってきています。
 弁護人として高裁で「無罪」を獲得した事件や公務員の事件で地裁で「懲役刑」とされた事件について高裁で「罰金刑」の判決を得た事件いわゆるクレプトマニアによる窃盗事件について高裁で破棄されて「再度の執行猶予」付き判決を得た事件等があります。
 裁判員裁判事件でも殺人強姦致傷強制わいせつ致傷等の弁護を担当してうち殺人強姦致傷等の4件について「執行猶予」の判決を得ています。

 

逮捕された

(ご相談例)
夫が逮捕されました。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
逮捕されている警察署に面会に行って事情を聞きご家族に様子をお知らせします。
できるだけ早く釈放されご家族のもとに戻れるようご家族のご協力の下検察官や裁判官に釈放を申し込む等の必要な活動を行います。

警察からの呼出し

(ご相談例)
会社で横領事件を起こし警察から出頭するよう呼出しを受けました。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
手続の流れや今後の対応策について事前の相談に応じます。必要に応じて逮捕されないように警察官や検察官に申し込む等の必要な活動を行います。

示談交渉

(ご相談例)
刑事事件を起こしてしまいました。被害者に被害弁償をしたいのですがどうすればいいでしょうか。
(対策等)
被害者に対して被害弁償の申入れや示談の交渉をします。
被害者は事件を起こした本人と直接交渉するよりも弁護人を通じての交渉を好むことが多いです。
被害弁償ができたことで早期に釈放されたり執行猶予が付いたり大幅に減刑されたりすることがありますし仮に被害者が被害弁償を受け取ってくれなかったとしても被害者に対して誠実な対応を行ったことを理由に減刑されることがあります。

少年事件

(ご相談例)
未成年の子どもが事件を起こして逮捕されました。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
逮捕されている警察署に面会に行って事情を聞きご家族に様子をお知らせします。
家庭裁判所で行われる少年審判に備えて被害弁償を行ったりご家族や学校の先生から話を聞いて必要な環境調整等を行います。被害弁償や環境調整の結果次第で少年院送致ではなく保護観察が付されてご家族のもとに戻れる場合があります。

刑事裁判

(ご相談例)
刑事事件を起こして裁判を受けることになりました。
(対策等)
近年は身柄が拘束されている事件では(一部の軽微な事件を除きます)比較的早期に国選弁護人が付されますがご自身で選んだ弁護人に防御を尽くして欲しい場合には私選弁護を依頼される方も多いです。弁護人が行う活動内容次第で刑事裁判の結果が変わる可能性が高いので事実を争いたいのか事実を認めできるだけ量刑を軽くしたいのかあなたと弁護人との間で十分な打合せをした上で裁判に臨むことが必要です。

保釈

(ご相談例)
拘置所(警察署や刑務所)にて刑事裁判の期日を待っています。裁判官(裁判所)に保釈を許可してもらうためにはどうすればいいでしょうか。
(対策等)
保釈がなぜ必要なのかを裁判官(裁判所)に理解してもらうためにあなたやご家族と協力して必要な資料等を準備します。
保釈は請求する時期(第1回公判期日の前後被害弁償の前後証人尋問の前後被告人質問の前後)によって許可の出やすさが違いますのでご相談の上適宜保釈を申請します。

裁判員裁判

(ご相談例)
強盗致傷傷害致死殺人現住建造物等放火強姦致傷等の裁判員裁判対象事件で刑事事件となっています。通常の刑事事件と比べてどんな対策が必要でしょうか。
(対策等)
裁判員裁判は審理までの間数か月の準備期間を置いて1週間程度連日開廷し集中した審理が行われることが多いです。あなたの言い分を市民である裁判員に理解していただき少しでも刑を軽くしてもらったりあなたの言い分を認めてもらうためにはあなたと綿密な打ち合わせを行い十分な事前準備を行うことが必要となります。
(実績)

これまで担当した裁判員裁判事件
  • 殺人事件
    県内初の殺人裁判員裁判事件 執行猶予
  • 強制わいせつ致傷事件 執行猶予
  • 殺人事件
  • 強姦致傷事件 執行猶予
  • 強姦致傷事件
  • 傷害致死事件
  • 強盗致傷・監禁事件
  • 激発物破裂・恐喝等 2名中1名に 執行猶予

控訴

(ご相談例)
第1審で実刑判決を受けました。控訴して第1審が決めた刑を変えてもらうことはできますか。
控訴審で保釈を許可してもらうことはできますか。
(対策等
事実を争っている事案であれば、第1審判決の判断内容を十分に検討し、第1審判決の誤りを控訴審に理解してもらえるよう活動します。
事実を争っていない事案であれば、前述の活動に加えて、必要に応じて、控訴審において、被害弁償等ができないかを検討します。
控訴審における保釈は、第1審と比べて難しくはなりますが、保釈が許可されることはありますので、保釈がなぜ必要なのかを裁判所に理解してもらうために、あなたやご家族と協力して、必要な資料等を準備します。

上告

(ご相談例)
第1審で実刑判決を受け控訴しましたが、控訴審は、控訴を棄却して第1審判決を維持しました。最高裁判所に上告して第1審が決めた刑を変えてもらうことはできますか。
上告審で保釈を許可してもらうことはできますか。
(対策等)
控訴審判決の判断内容を十分に検討し、控訴審判決の誤りを最高裁判所に理解してもらえるよう活動します。
上告審における保釈は、第1審と比べて格段に難しくなりますが、保釈が許可されることはありますので、保釈がなぜ必要なのかを裁判所に理解してもらうために、あなたやご家族と協力して、必要な資料等を準備します。

交通事故

死亡事故

(相談例)
父(母)が、交通事故に遭い、亡くなりました。加害者に対して、損害賠償を請求したいです。
(対策等)
交通事故で被害者が亡くなられた場合、被害者本人に生じた逸失利益、慰謝料、葬儀費用等の損害だけではなく、ご家族に生じた慰謝料等の損害を請求できる場合があります。
死亡事故では、被害者の逸失利益(被害者本人が天寿をまっとうしたならば得られていただろう利益)の算定方法や過失割合等が争いになる場合があります。
また、損害賠償とは別に、加害者が自動車運転過失致死罪等の罪で刑事裁判を受ける場合があり、その際に刑事裁判で使われた加害者の供述証拠等の資料を取得する等の対応が必要になります。

後遺障害

(相談例)
交通事故に遭い、脊椎を骨折しました。骨折部位に変形が残ったままですし、下半身に痺れが生じてきています。後遺障害が生じたことを理由に、加害者に対して、損害賠償を請求したいです。
(対策等)
後遺障害が生じていると認められるか否か、後遺障害の程度(何級に該当するのか、実際には症状は改善しているのではないか等)、症状が固定した時期(もっと早く症状が固定していたのではないか等)、後遺障害の結果労働能力が喪失した程度(何パーセントか等)、労働能力が喪失した期間(67歳までなのか10年間なのか等)等が争いになる場合がありますので、証拠や資料を専門的に分析し、裁判所や加害者の保険会社等に対して、十分な説明を行うことが必要です。

休業損害

(相談例)
交通事故に遭い、入院したため、仕事を休むことになりました。退院後も、通院日は仕事を休まざるをえなくなっています。仕事を休んだために得られなかった収入を、加害者に請求したいです。
(対策等)
仕事を休む必要性があったか否か、得られなかった収入の価額等が争いになる場合がありますので、証拠や資料を専門的に分析し、裁判所や加害者の保険会社等に対して、十分な説明を行うことが必要です。

慰謝料

(相談例)
交通事故に遭いました。加害者に対して、慰謝料を請求できると聞いたのですが、どの程度の金額になるのでしょうか。
(対策等)
交通事故の慰謝料額はある程度定額化されていますので、資料(入通院期間がわかる診断書や後遺障害の等級がわかる資料等)があれば算定することが可能です。

物損

(相談例)
赤信号で停止していたところ、後続車に追突されました。怪我はしていませんが、購入して1年しか経過していない車の後部が大きく壊れて大幅な修理が必要です。損害を相手方に請求したいです。
(対策)
どの程度の修理費用が必要か、代車費用がどの程度認められるか、事故歴による商品価値の下落が見込まれる場合にそれをどの程度の金額と評価するか(評価損)等が争いになる可能性があります。

過失割合

(相談例)
片側1車線の中央線のある直線道路を走行中に、信号機が無い十字路交差点を通りかかったところ、一時停止規制がある道路から車が飛び出してきて、出会い頭で衝突しました。相手の車の運転者は、私の方の過失も大きいと述べています。私の過失は大きいのでしょうか。
(対策等)
交通事故においては、ある程度過失割合の判断基準が類型化されていますが、あなたの車と相手の車の速度やどちらがどの程度先に交差点内に進入していたか否か等の事情によって、過失割合は異なります。
相談いただいて、事故状況を詳しく説明いただければ、どの程度の過失割合になる可能性があるかを説明することが可能です。

示談交渉

(相談例)
歩行中に車に衝突されて怪我をしました。相手方の保険会社から損害賠償金額の提案があったのですが、妥当なものかどうかがわかりません。金額が妥当か否かについて教えていただき、場合によっては示談交渉をお願いすることはできますか。
(対策)
示談交渉では、相手方からの提案を精査し、裁判となった場合の結果を予測する等の専門的な分析が必要になります。資料があれば、裁判になった場合に得られる金額がどの程度高くなる可能性があるかを説明させていただくことは可能です。

民事裁判

(相談例)
山道を走行していたところ、対向車線を走行していた車が、センターラインをオーバーして、私の車に衝突してきました。相手方は、センターラインをオーバーしたのは私の車だと言って争っています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
事故態様等に争いがある場合には、民事裁判で裁判官に事故原因を判断してもらうしかない場合があります。民事裁判では、運転者の本人尋問や目撃者の証人尋問等を行いますので、専門的な知識と経験が必要です。

自賠責保険請求

(相談例)
横断歩道を渡らずに車道を横断していたところ、単車に接触されて怪我をしました。相手方は自賠責保険にしか加入していません。自賠責保険金を請求するためにはどうすればいいでしょうか。
(対策)
事故状況をお聞きした上で、自賠責保険金を請求するために必要な手続をお引き受けすることは可能です。
また、相手方との間で過失割合や損害額に争いがあるために示談ができない件では、民事裁判になる前に、自賠責保険金を請求することが必要になる場合があります。

離婚

離婚協議

(ご相談例)
夫(妻)と離婚することになりました。夫(妻)との間には、いずれも未成年の長男と長女がいますし、夫婦の財産としては、結婚後に購入した自宅不動産(土地・建物)があります。離婚するまでに条件を詰めておきたいのですが、どうすればいいでしょうか。
(対策等)
離婚の際に条件について話し合いを行っておくことで、離婚後に紛争が生じることを避けることが可能です。ご相談いただければ、あなたが希望する条件と相手方が希望するだろう条件を検討し、離婚協議書等を作成することが可能な場合があります。また、必要に応じて、代理人として、相手方と離婚条件について交渉することも可能です。

離婚調停

(ご相談例)
夫(妻)と別居して5年が経ちましたが、夫(妻)は絶対に離婚しないと言っています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
相手方が協議離婚に応じない場合には、調停をする必要があります。調停では離婚原因の有無だけではなく、離婚の条件についても話し合いが行われますし、調停で話がまとまらない場合には裁判をしなければならない場合がありますので、初めから代理人に依頼される方も多いです。

離婚裁判

(ご相談例)
夫(妻)と離婚したいのですが、夫(妻)は頑なに離婚を拒絶し、離婚調停は不成立になりました。どうしたらいいですか。
(対策等)
話し合いで解決しない場合には、離婚裁判をすることになりますが、裁判所に離婚を認めてもらうためには離婚原因があることが必要です。離婚原因が認められるか否かが難しい事案こそ、あなたから離婚を考えるに至った事情を聴取し、裁判所に離婚を認めてもらえるよう説明を尽くす必要があります。また、裁判の途中で、話し合いを行える時機があれば、ご相談の上、話し合いによる解決を目指す場合もあります。

不貞(浮気)

(ご相談例)
夫(妻)が不貞(浮気)しました。不貞(浮気)相手に慰謝料を請求したいです。
妻子ある男性と不貞(浮気)しました。その男性の妻から慰謝料を請求されています。
(対策等)
このような事案では、不貞相手が不貞の事実を認めるか否か、証拠があるか否か、不貞によって破綻したと主張する婚姻関係が、不貞を行う前に破綻していなかったか否か、慰謝料金額はどの程度が相当か、支払方法を分割払いにすることが可能か否か、示談書の内容にどのような内容を盛り込むか等検討すべき点が多々あり、事案に応じて相手との交渉の進め方を変える必要があります。また、裁判になる可能性が高いことも見据えて、慎重に交渉することが求められます。

慰謝料

(ご相談例)
夫が暴力を振るうため、離婚を決意しました。慰謝料を請求したいのです。どの程度の金額になるのでしょうか。
(対策等)
離婚の際の慰謝料は、婚姻生活の破綻による精神的・経済的損害の大きさに比例して金額が異なり、離婚期間の長短、相手の有責性の程度等の要素に加え、支払側の資力、未成年者の子の有無等も考慮して算定することになります。
そのため、相談いただいて事実関係を把握した上で、あなたの希望も踏まえた上で、相手に請求する慰謝料額を検討します。

財産分与

(ご相談例)
20年間連れ添った妻と離婚することになりました。妻は、離婚に際して、財産分与を求めていますが、財産といってもローン付きの不動産と預貯金が少しある程度です。財産分与に応じなければいけないのでしょうか。
(対策等)
自宅不動産(土地・建物)の価値がローン残高より低額の場合等には、誰が自宅不動産を取得し、ローンの支払を続けるか争いになる場合があります。双方の資力や銀行等の債権者の意向、自宅不動産以外にどの程度の財産があるのかによって、相手との交渉の進め方にも様々なケースがあります。
また、財産分与においては、将来の退職金、債務、学資保険等が分与の対象になるか否かが争われるケースがありますし、財産分与を請求する側においては、財産分与を請求する期間に制限があることにも注意が必要です。

親権・面会交流

(ご相談例)
夫と離婚することになりました。夫は、5歳の長男と2歳の長女の親権は渡さないと言っています。また、夫は、仮に親権を渡しても、離婚後、子どもに会わせて欲しいと言っています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
親権が争いになる場合には、過去の監護養育状況、現在の監護養育状況、夫婦の中で母性的な役割を担ってきた監護者がいずれであるか否か、監護意欲や監護能力、子の意思(特に子が10歳前後以上の場合)等を踏まえ、総合的に子の福祉に沿うかの判断をする必要があります。
また、子を養育していない親が子に会うこと等を求める面会交流については、面会交流の日時、頻度、各回の面会交流の時間の長さ、子の引渡方法等については、綿密な検討が必要ですし、あなたとあなたの夫との対立が激しい場合には、調停等で第三者を踏まえて話し合いをした方がいい場合があります。あなたの意向を踏まえ、子の健全な成長を促すためにどうすることがふさわしいかを十分に検討する必要があります。

養育費

(ご相談例)
夫と離婚することになりました。夫は会社員で定期的に収入を得ていますが、私は専業主婦のため、今後生活していけるかどうかが不安です。養育費はどの程度もらえるものなのでしょうか。
(対策等)
相手方の収入とあなたの収入に関する資料があれば、養育費がどの程度認められる可能性があるのか算定することは可能です。相手方が養育費の支払いに応じなかったり、養育費の額に争いがあるような場合には、調停を申し立てる必要があります。調停の際に、養育費の終期をお子さんが20歳を超えて認めてもらうよう求めるためには(例えば、大学卒業予定時まで等)、相手方や裁判所に対し十分な説明を行うことが必要になります。

生活費(婚姻費用)

(ご相談例)
夫が離婚するといって突然出ていき、生活費を入れなくなりました。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
家庭裁判所に、夫に対して生活費(婚姻費用)の支払いを求める調停を申し立てる必要があります。夫との間で合意が成立しない場合には、審判という手続で、生活費(婚姻費用)をどの程度にするのかを定めてもらう必要があります。

相続

遺産分割協議

(相談例)
父が亡くなり、母と私(長男)と弟(二男)が相続人です。父は、自宅不動産、預貯金を遺産として残してくれました。母と弟との間で遺産をどのように分割するのか話し合いを行っていますが、なるべく争わずに解決したいと考えています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
遺産分割においては、どの財産を誰が取得するかに関して、相続人間で熾烈な争いが生じることがあります。相続人の各々の希望を考慮しつつ、法律で定められた権利(法定相続分といいます)を取得できるよう調整するためには、法的な助言が必要となる場合があります。

調停・審判

(相談例)
母が亡くなり、私(長女)と弟(長男)が相続人です。母は、自宅不動産、月極駐車場として第三者に貸している不動産、預貯金及び株式を遺産として残してくれました。長男は、母から自宅購入費として多額の現金の贈与を受けていましたが、私は、母が認知症になってから亡くなるまでの数年間母と同居して介護したのに、母からは何一つ財産をもらっていません。長男との間で遺産をどのように分割するのか話し合いを行っていますが、まとまりそうにありません。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
遺産の分配について話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所において調停や審判という手続を行う必要があります。その際、預貯金や被相続人(亡くなった方)の死亡時から遺産分割の間に生じた賃料をどのように扱うのか、不動産の価額をどのように評価するのか等法的観点からの検討が必要となる場合があります。
また、被相続人の生前に、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した相続人がいる場合には、その者の取得額が増加すること(寄与分)がありますし、逆に、被相続人の生前に、被相続人から多額の現金の贈与を受けていた相続人がいる場合には、その者の取得額が減少すること(特別受益)もありますので、専門的な検討が必要となる場合があります。

遺言・生前贈与

(相談例)
私は、妻と子(長男、長女、次男)がいます。子ども達はそれぞれ独立して別々に暮らしていますが、私に何かあったときに、妻が生活していけるようにしたいですし、子ども達の間で争いが起きないようにしておきたいと思います。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
近年、相続をめぐる紛争が増加していますので、相続人間の紛争を未然に防止し、相続人にご自身の生前の最終意思を尊重させるために遺言書を作成しようという方が増えています。遺言書を作成する際には、法律で定められた要式に従う必要がありますし、遺言書の内容を効果的に実現させるために、法的な検討を行うことが必要な場合が多いです。
また、生前贈与を行う際にも、後々相続が生じたときに相続人間の紛争が生じないようにするための配慮が必要になる場合があります。

遺留分

(相談例)
父が亡くなり、私(二男)と兄(長男)が相続人です。父は、遺産の全てを兄に相続させる旨の遺言書を作成していました。私は、遺産を何も受け取ることはできないのでしょうか。
(対策等)
特定の相続人に全ての財産を相続させるとの遺言があったとしても、遺留分という権利が認められていますので、遺留分を請求できるか否かを検討することが必要です。遺留分を請求する期間には制限がありますし、任意で話し合いができなければ調停や裁判を行う必要がありますので、お早目に専門家にご相談いただき、対策を検討することが必要な場合が多いです。

民事事件

損害賠償

(相談例)
小学生になる息子が公園で遊んでいたところ、大型犬に襲われ、顔や手等を噛みつかれ怪我をしました。息子の話によると、犬が突然目の前に現れたので、息子が怖くなって慌てて逃げだしたために、そのことに刺激された犬から追いかけられたようです。医師からは、顔の怪我は傷跡として残るだろうと言われています。犬は近くの家の庭で飼われていたもので、飼主が散歩に連れ出そうとして鎖を外し散歩紐をつけようとしたときに、犬が暴れて飼主が手を放してしまい、犬が逃げ出してしまったようです。息子に要した治療費や慰謝料等の損害賠償を請求することはできますか。
(対策等)
動物を飼っている人には、動物を相当の注意をもって管理した場合でない限り、動物が加えた損害を賠償する義務があります。ご相談の事案の場合、争いになる可能性はありますが、犬が逃げ出して息子さんを怪我させたことについて、飼主が相当の注意をもって管理したとはいえないと思います。
ただし、顔の傷跡をどの程度の損害と評価するのか争いになることがありますし、怖くなったとはいえ、息子さんが慌てて逃げ出し、結果として犬を刺激してしまったことについて、相手から過失相殺を主張される可能性があります。また、目撃者がいない場合には、事故状況が争いになることもありますので、事故状況をお聞きした上、必要な調査を行い、どの程度の金額を請求するのかを検討する必要があります。

労働災害

(相談例)
会社の工場で就業中に、積み上げられていた在庫品の段ボールが崩れてきて下敷きになり、一時意識不明の重体に陥りました。現在も、通院生活が続いていて、医師からは後遺障害が残りそうだとの説明を受けています。治療費等は労災保険給付によって賄われていますが、労災保険給付以外に会社に対して追加の補償を求めることはできますか。
(対策等)

 労災保険給付によっても全部の損害を賄うことができない場合には、会社に対して追加の補償を求めることができます。損害額だけではなく、過失相殺を巡って事故原因や事故態様が争いになる場合も多く、交渉も難航することがあるため、弁護士に依頼する方も多いです。

賃貸借

(相談例)
私は更地の土地を所有しています。5年程前、ある会社から、その土地を資材置き場に利用したいので貸してほしいとの申し出があり、契約期間5年、建物を建築しないとの約束で賃貸しました。この度、その土地を見分したところ、鉄骨造りの倉庫が敷地の大部分を占める割合で設置されていることがわかりましたので、賃借人に対し、賃貸期間が満了したので、倉庫を直ちに撤去し、土地を明け渡すこと等を求めたところ、賃借人からは、契約時に従業員用が作業するための倉庫を設置する許可を受けていたので退去する必要はない、退去するなら倉庫の建築費用の補償を求めるといっています。思い返せば、たしかに、契約時に、賃借人から、従業員用が休憩するスペースを設けるかもしれないと聞いていましたが、私としては、あくまで主目的は資材置場で、このような大きな倉庫を建築するとは聞いていませんでしたし、5年で返還されないのであれば、もっと高めに賃料を設定していました。もちろん、倉庫を建てる際に相談を受けたこともありません。どうすればいいでしょうか。
(対策等)

土地の賃貸借契約の場合、建物を所有する目的があったか否かによって借地借家法という法律の適用の有無が変わります。仮に借地借家法が適用になれば、一時使用のために賃借権を設定したことが認められない限り、存続期間が長くなったり、建物の買取りを求める権利が認められることがあるので注意が必要です。今回の場合には、契約目的に争いがありますので、契約書や重要事項説明書の内容、賃借人から説明されていた資材の保管方法、長期間の利用を想定したような賃料額になっているか否か等の契約当時の諸事情を考慮して、あなたの言い分が認められるか否かを判断することが必要になります。いずれにしても、賃貸借契約書一つとっても、そこに使用されてえる言葉の内容次第で重大な法律効果の違いが生じる場合がありますので、注意が必要です。

売買代金請求等

(相談例)
友人に土地を売却し、登記名義も変更したのですが、売買代金を支払ってくれません。どうしたらいいですか。
(対策等)
このような場合、売買代金を請求をする方法と、売買代金の不払いを理由として売買契約を解除し、相手に名義を変更した登記の抹消や、渡した土地の返還を求める方法が考えられます。登記簿の状況や現在の土地の状況(第三者が居座っていないかどうか)、相手の支払資力や支払意思の有無等を確認した上で、適した方法を検討することが必要です。

請負代金請求

(相談例)
個人で建設業を営んでいます。建物建設工事の注文を受け、建物を完成させて引渡しましたが、注文者が請負代金を支払ってくれていません。どうすればいいですか。
(対策等)
注文者が支払いをしない理由が、単に支払能力の問題なのか、施工内容の不備(瑕疵)を理由とするものなのか等によって対応方法は異なります。請求期間の制限の関係もありますので、交渉、調停、訴訟を見据えて早目に対策を検討することが必要です。

学校事故

(相談例)
体育祭の準備中に私の子が熱中症になり、一時意識不明の重体になりました。現在も後遺障害が残っています。私の子は、担当教師に対し、途中、体調が悪くなったので休ませてくださいと1度はお願いし木陰で休んでいたのですが、クラスメイトが暑い中頑張っている姿を見て、一人だけ休み続けることを心苦しく感じ、結局、すぐに作業に復帰して無理をしてしまったようです。うちの子にも非があるのかもしれませんが、子どもの将来のことを想うと、学校側に対して、何らかの補償を求めることができないかと考えています。
(対策等)
当時の天候・気温等状況、外での作業時間の長短、水分補給等を含めた休憩の有無、お子さんが体調不良を訴えた時期や訴えた内容、担当教師の対応等の諸般の事情を詳しくお聞きして、学校側に責任が認められるかどうかを判断することになります。また、損害額を算定するに当たっては、証拠となる資料の準備が必要となりますし、専門的な判断が必要になります。

労働問題

(相談例)
この度、会社を退職することになりました。この会社では、仕事が忙しくて、頻繁に残業や休日出勤をしていましたが、残業や休日出勤に対する手当は何ら支払いを受けていません。退職するに当たって、未払いの残業代等を請求することはできるのでしょうか。
(対策等)
 残業代等の時間外手当については、時間外労働を行っていたことについての証拠(タイムカード、日報等)をどのように準備するか否かが問題になりますし、請求期間の制限がありますので、期間を過ぎていないか否か等が問題となることがあります。
また、任意の交渉を行うのか、裁判を行うことを視野に入れつつ労働審判という手続(労働審判制度についての詳細はご相談の際に説明致します)を利用するのか等請求方法を検討する必要があります。

株式の売却等

(相談例)
父が亡くなり、ある企業の株式を相続しました。当該会社の株は、上場されておらず、そのほとんどは創業者一族が保有しています。この度、当該会社から、株式を買い取る旨の連絡がきました。私としては、買っていただくこと自体に異論はないのですが、買受価額が低額であると感じています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
上場されていない会社の株式の価値については、複数の算定方法があり、いずれにしても、会社の決算書類等の資料が必要になりますので、それらの資料の提出を求める必要があります。また、交渉が成功するか否かは、株式の保有割合や相手会社の資力、これまでの株主総会の手続等が遵守されていたか否か等の諸般の事情に関わりますので、これらの検討が必要です。なお、会社が、自らの株式を取得する場合には、会社法で定める手続が必要になりますので、契約書の内容を含めて、専門的な判断が必要です。

債務整理

任意整理

(相談例)
消費者金融等数社に100万円借金があります。借金の一部はギャンブル等の遊興費に使用してしまいました。返済が滞り気味で、督促の連絡が来ています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
例えば、借金の一部をギャンブル等に使用した場合には、自己破産をしたとしても免責が認められない場合がありますので、任意整理という方法で借金を整理するのも一つの方法です。任意整理とは、債務者の代理人である弁護士等と各債権者との間で、裁判所を介さずに、返済額や返済方法等について交渉し、協定をするというものです。債務額や支払能力がどの程度あるかを調査し、次に述べる自己破産や個人再生等の手続を選択をした場合のメリット・デメリットを検討した上で、任意整理を行うか否かを決めることが必要です。

自己破産

(相談例)
費者金融等数社に500万円程度の借金と銀行に住宅ローンとして借り入れた800万円程度の借金があります。現在は失業していて継続的に収入を得られる見込みがないので、自己破産を考えています。財産は住宅ローン付きの自宅不動産(土地、建物)があり、自宅不動産の価値は住宅ローンの残債務額をやや超えているかもしれません。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
自宅不動産の価値が住宅ローンの残債務額を超えているような場合、破産手続の中で自宅不動産を売却しなければならない可能性が出てきますので、裁判所が破産管財人という専門家を選任する可能性があります。管財人の選任が必要となれば、破産申立時に予め裁判所に納めないといけない費用が高くなりますので、まずは詳しく状況をお聞きした上で、自己破産を申し立てるか否か、不動産の価値等の調査を要するかどうか等の点を検討することになります。

民事再生

(相談例)
私が代表を務める会社が、売上げが下がり、資金繰りがショートしそうです。できるだけ、会社は潰さず事業を続けたいと考えています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
会社の再建を目指すのであれば、民事再生という手続の利用を検討することになります。民事再生という手続の利用ができるか否かを見極めるにあたっては、会社の経営状況がわかる決算書等の諸資料を持参いただいた上で、営業利益を黒字にできるか、人件費や滞納分の税金等を返済できるか、債権者の理解を得られるか等を検討する必要があります。

個人再生

(相談例)
消費者金融数社に借金があり、支払いが滞り気味になっています。他にも、銀行に住宅ローンの借金もあります。できれば、自宅不動産を手放すことなく、毎月の給与の中から借金を返済できる状態にしたいと思うのですが、どうすればいいでしょうか。
(対策等)
将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある場合は、個人再生という手続を利用できる場合があります。個人再生は、裁判所を通じて、借金の一部を減免した上で残った借金を分割払いすることを求めるもので、自己破産と異なり、財産を清算する必要はなく、住宅ローン支払中の住宅を保持できるというメリットがあります。
 現在の借入状況や生活状況等を伺った上で、個人再生を利用することができるか否か、他に適切な方法が無いかどうかを検討する必要があります。

法人破産

(相談例)
私は、従業員10名程の会社を経営していますが、事業資金が底をつき、銀行等からの借入額が数千万円を超え、返済ができなくなっています。破産を検討していますが、どうすればいいでしょうか。
(対策等)
この場合、破産手続をすることになると思いますが、会社等の法人の破産申立てにあたっては、決算書や確定申告書等の経営状況や、現貯金、売掛けや貸付け等の債権、在庫商品、土地建物等の財産の内容、負債の内容(借入金、買掛金、税金等の公租公課)等について十分な調査をする必要があります。法人破産の場合、様々な留意点があり、例えば、裁判所において管財人という専門家が選任されるため申立費用が高額になりますし、法人破産の場合には、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払する制度を利用できる場合がありますので、従業員に対し、給与や退職金、解雇予告手当て等の支払いを検討する際には、十分な検討が必要です。

過払金請求

(相談例)
10年程前に消費者金融から100万円程借り入れました。これまで毎月かかさず返済を続け、元本額を優に超える金額を返済しているはずなのに、いっこうに払い終えません。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
このような場合、過払金が発生しているかもしれませんので、各業者に対し、借入額と返済額等がわかる取引履歴の開示を求め、過払金が発生しているか否かを調査することが必要です。

会社関係

契約の解除、損害賠償等

(相談例)
ある会社から、工場用機械(新品)を購入したのですが、購入当初から不具合が生じていて、一度、修理を受けたものの、その後も不具合が生じています。そこで、契約を解除して代金を返還してもらうとともに、工場の稼働率が低下して下がった売上分の損害賠償を求めたいと思います。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
不具合の原因の有無程度や損害額の程度等が争いになる可能性があります。不具合の具体的内容、不具合が生じた経緯、不具合の原因に関する相手会社の説明内容、当該機械を使用できないことによってどの程度工場の稼働率が低下するのかに関する資料等を踏まえて、契約を解除して代金を返還してもらえるか否かや損害賠償を求められるか否かを検討することが必要です。

債権回収

(相談例)
ある会社に対し、当社の製品を売却し、支払期日を定めて先に納品しましたが、支払期日を過ぎても代金を支払ってくれません。どうすればいいでしょうか。

 

(対策等)
任意で交渉し、必要に応じて、調停や裁判手続を利用することになります。相手方が、裁判で金銭を支払うよう命じられても支払いをしない場合には、さらに裁判所において、相手方の会社財産(現金、預金、不動産、在庫商品等)から強制的に金銭を回収する手続(詳細は相談の際にご説明致します。)を行う必要があります。

株式の買取り等

(相談例)
中小企業の経営者です。私の会社の株は、上場しておらず、そのほとんどは私を含めた創業者一族が保有しています。この度、ある株主から、第三者に株式を譲渡するので、会社として譲渡を承認するか、反対する場合には株式を買い取って欲しい旨の連絡がきました。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
親族で株式のほとんどを保有する会社では、会社と関係を有さない全くの第三者が株式を保有することになることを嫌う場合があります。そのような場合には、会社が株式を買い取ることも検討されることがありますが、株式の価値をどの程度の金額で算定するかについて争いが生じる場合が多いです。
上場されていない会社の株式の価値については、複数の算定方法があり、いずれにしても、会社の決算書類等の資料が必要になりますし、会社の顧問税理士や公認会計士の意見を参考にして検討することが必要です。交渉での解決を目指す場合には、株式の保有割合や貴社の資力、これまでの株主総会の手続等が遵守されていたか否か等の諸般の事情に関わりますので、これらの検討が必要です。なお、会社が、株式の譲渡を承認したり、自らの株式を取得する場合には、会社法で定める手続が必要になりますので、契約書の内容を含めて、専門的な判断が必要です。

労災事故

(相談例)
当社の工場において、積み上げられていた在庫品の段ボールが崩れて従業員が下敷きになりました。その従業員は一時意識不明の重体に陥り、現在も、通院が続いていて、医師からは後遺障害が残りそうだと説明を受けたようです。治療費等は労災保険給付によって賄われていますが、労災保険給付以外に会社はどの程度損害を賠償する必要があるのでしょうか。
(対策等)
労災保険給付によっても全部の損害を賄うことができない場合には、被災労働者は、雇用主に対して、追加の補償を求めることができます。損害額だけではなく、過失相殺を巡って事故原因や事故態様が争いになる等専門的な判断が必要となることが多く、交渉も難航することがあるため、弁護士に依頼する方も多いです。

労働問題

(相談例)
当社の従業員が、会社の備品を窃盗していることが判明しました。今後、会社として事実関係をどのように把握していくのか、被害品相当額の損害額をどのように回収すべきかについて助言をいただきたいです。
(対策等)
会社の従業員が重大な非違行為を行っていた場合の初期対応としては、懲戒するか否か、被害金額をどのように回収するか否か、民事裁判や刑事告訴をするか否か等の点を念頭に置いて事実関係の把握と証拠の収集に力を注ぐことが必要であり、法的観点を踏まえた判断が必要になります。

賃貸借

(相談例)
賃借人が賃料不払いを続けていたとしても、自力で鍵を取り換え、荷物を搬送することはできません。任意の交渉で退去してもらえないのであれば、テナントの明渡しと未払賃料の支払い等を求めて民事裁判を提起する必要があります。
(対策等)
賃借人が賃料不払いを続けていたとしても、自力で鍵を取り換え、荷物を搬送することはできません。任意の交渉で退去してもらえないのであれば、テナントの明渡しと未払賃料の支払い等を求めて民事裁判を提起する必要があります。

医療過誤

(相談例)
個人病院を営んでいるのですが、この度、患者さんから、私の治療にミスがあったといって、損害賠償を請求されています。どうすればいいでしょうか。
(対策等)
当該患者さんの診療経過、診療の内容、治療結果内容等をお聞きした上で、貴院の治療内容に問題があったのか否かを検討することになります。また、患者さんが主張する損害内容が妥当であるか否かも合わせて検討することになります。
医療過誤事件は、突然、裁判所から訴状が届くことが稀ではなく、専門性が高いゆえに、解決までに時間を要する事案が多いです。そのため、紛争が生じた場合には、直ちに、カルテやレントゲン等の資料を十分に精査した上、問題となっている治療内容に関する医学文献を収集し、検討することが必要であり、合わせて、外部の専門家に意見を求めることが必要になることも多いです。まずはご相談ください。

顧問契約

(相談例)
私は中小企業の経営者ですが、取引先、従業員、顧客との間で日々突然に発生する様々なトラブルに関して、継続的に相談できる方策はありますか。
(対策等)
近年、コンプライアンス(法令遵守)が重視され、法的観点を踏まえた助言を必要とする事案が増えています。また、悪質なクレーマーへの対応等、会社や従業員を守るために慎重な対応を行わなければならない事案も多いです。そのため、継続的に弁護士から法的観点を踏まえた助言を得られる環境を整えたいとの御希望であれば、顧問契約を締結していただく方法があります。それぞれの事案に応じて、一緒にトラブルへの対処方法を検討させていただき、内容証明等の文書の作成を行う等の対応をさせていただきます。

その他

 上記の取扱業務の記載は当事務所が扱う業務の一例にすぎません。
事案に応じて様々な対策を検討させていただくことは可能ですので、まずはご相談ください。