弁護士費用
刑事事件を中心に、一般の民事事件や会社法務など様々な事件に取り組んでいます。

主な事件の弁護士費用の目安(消費税は別途)は以下のとおりです。
その他の事件につきましては、ご相談の際にご説明させていただきます。
事件の内容等によっても増減額する場合がございますので、ご相談の際にご説明させていただきます。

法律相談

法律相談料 法律相談(交通事故に関する初回30分を除く) 30分ごとに5、000円
交通事故法律相談(初回30分のみ) 無料

刑事事件

着手金 通常事件の起訴前及び起訴後(第1審、控訴、上告) 30万円~
否認、重大事件の起訴前及び起訴後 50万円~
裁判員裁判事件 70万円~
報酬 不起訴、略式命令(罰金) 着手金と同じ
執行猶予
求刑の30%以上の減刑 15万円~30万円
控訴・上告審における判決破棄による減刑 着手金と同じ

民事事件

着手金 経済的利益が300万円以下の部分 8%
300万円を超え、3、000万以下の部分 5%
3、000万円を超えて、3億円以下の部分 3%
3億円以上の部分 2%
報酬 経済的利益が300万円以下の部分 16%
300万円を超え、3、000万以下の部分 10%
3、000万円を超えて、3億円以下の部分 6%
3億円以上の部分 4%

離婚事件

着手金 調停事件 30万円~
裁判事件 35万円~(調停から引き続き受任した場合は追加分として10万円~)
報酬   上記と同じ。但し、慰謝料、財産分与などを得た場合には、その額に応じて20万円~

※ 消費税(8%)、収入印紙、切手、その他の「実費」については、別途申し受けます。

弁護士費用の種類

着手金
着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で事件の結果に関係なく支払っていただくものです。 着手金は、不成功に終わっても返還されません。
報酬金
報酬金は、事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払っていただくものです。一部成功の場合も、その度合いに応じて報酬が発生しますが、完全に不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払っていただく必要はありません。

実費、日当等

実費は、例えば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、保証金、鑑定料等のように事件処理のために実際に出費されるものです。
県外の裁判所等に出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースなどでの事務的な手続を依頼する場合に支払っていただくものです。手数料を支払う場合としては書類(内容証明、契約書、遺言等)作成、遺言執行、成年後見の申立て等があります。

法律相談料

法律相談料は、法律相談の費用です。

顧問料

顧問料は、企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払っていただくものです。